日本弁理士会東海会

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「弁理士」は、「知的財産権の適正な保護及び利用の促進その他の知的財産に係る制度の適正な運用に寄与し、もって経済及び産業の発展に資することを使命とする」知的財産に関する専門家です（弁理士法、第１条）。弁理士は、2025年12月31日現在で全国に11817名います。そのうち、日本弁理士会東海会が管轄する愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、長野県には、935名の弁理士がいます。

愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、長野県からなる東海エリアは、産業の盛んな土地です。しかし、日本は今後、急速な人口減少が進み、特に地方ではその影響がより顕著になると予想されています。このため、地方で事業を行っている方たちには、これからは、これまでよりも少ない人員によって、地域の生活基盤を維持し人々が安心して暮らしていけるだけの価値を、日々創り出していくことが求められます。

そのためには、事業者の皆さんが日々の仕事の中で生みだしている製品、その製造工程に含まれているアイデアや工夫、そして自分たちの仕事の質の積み重ねが育ててきた信用、といった無形の価値を、「知的財産」という目に見える形にして、積極的に活用し、他社をもって代えられない事業者として、より大きな付加価値を生み出しいくことが不可欠です。

2026年度、日本弁理士会東海会は、設立30周年を迎えます。本年度、日本弁理士会東海会は、「知的財産」はみなさんが日々の仕事において生み出している製品やその生産過程に含まれているのだ、自分たちの仕事の質の積み重ねが育ててきた信用なのだ、自分たちの身のまわりにあるものなのだ、という気づきを促し、その知的財産を生かしてこれから先の３０年の東海地方の発展へと結びつけることを、目指します。

この目的を達成するため、まだ知的財産を意識し活用していない方たちに向けたキャッチフレーズとして、「知財の森に生きる私たち」を掲げます。

「知財の森に生きる私たち」とは、自分たちの日々の活動が生み出している知的財産という果実や花は、自分たちの足下や目の前にあるのだということ、そして、尊重されるべき他者の知的財産もまた自分たちがふだん暮らしている身のまわりにあるのだ、ということ、この両方の意味を意図しています。

これまで「知的財産は、自分にはあまり関係ないかな。」と思っていた皆さんも、ぜひ、弁理士会東海会が行っているセミナーや無料相談を通じて、知的財産を活用する業務の仕方へと、一歩、足を踏み出してみてください。

2026年4月　日本弁理士会東海会　会長　堀　研一（ほり けんいち）