日本弁理士会東海支部

高等学校における知的財産教育の必要性

知的財産教育は、自由な発想、創意工夫の心を涵養するものであるとともに、年齢に応じた知的財産制度の理解を図り、ひいては我が国における知的経済社会を支える人的資源育成の一助としようとするものであります。高等学校生徒は、卒業後社会人となる場合は直ちに、大学進学の場合は近い将来、我が国経済の担い手となる人達でありますので、知的財産教育が是非とも必要であり、私共弁理士は、知的財産の専門家として、その教育支援を継続的に行いたいと考えております。

高等学校への支援メニュー

工業高等学校，商業高等学校および普通高等学校の別により、適した支援メニュー が異なると思います。その点を考慮して、別添のとおり種々の支援メニューを準備致しました。目的に合わせてご選択下さい。また、ご要望があれば、これらメニューの変更、あるいは新たなメニューの作成も検討させていただきます。

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対象校の選定及び手続き

実施対象校につきましては、お申し込みのありました高等学校とさせていただき、実施要領等の打合せにつきましては、実施校と当支部担当者とで行わせていただきます。

実施要領

対象人数／各支援メニューを実施するにあたって、１学年１クラス程度が適当でありますが、内容の工夫によって対象人数の変更も可能であり、実施校とご相談させていただきます。

申込方法

別紙申込書によりファクシミリで、又は必要事項を明記したメールで受け付けます。お申し込みいただきました後に、当支部教育機関支援機構運営委員よりご連絡申し上げ、詳細につきまして学校ご担当者と打ち合わせさせていただきます。

申込書をダウンロード

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お申し込み及び連絡先

〒460-0008 名古屋市中区栄2-10-19
名古屋商工会議所ビル8階
日本弁理士会東海支部　事務局　担当：西沢
TEL052-211-3110　FAX052-220-4005