日本弁理士会東海支部

早い段階での知的財産教育の必要性

知的財産教育とは、自由な発想、創意工夫の心を涵養するものであるとともに、年齢に応じた知的財産制度の理解を図り、ひいては我が国における知的経済社会を支える人的資源の育成のための端緒を開こうとするものであります。この教育はなるべく早い段階から行うことが効果的であり、我が国の将来を担う小中学校の生徒に対する知的財産教育の支援を継続的に行うことが、必要であると考えています。

小中学校への支援プログラム

●小学校向け支援プログラム
児童向けの知財教育として、次のようなねらいの、特別授業を行います。

• 優れた発明に触れることにより、発明を生み出す人間の知恵と可能性について学び、これを生み出す人間の尊厳について考える。
• 自然の中にある不思議に触れるとともに、その理由をひもとき、考える力と応用する気持ちを育てる。
• 発明を通じて未来への夢を刺激する。

●中学校向け支援プログラム
中学生向けの知財教育として、次のようなねらいの、特別授業を行います。

• 社会教育の一環として、知的財産権制度の概要を理解する。
• 他人の知的財産の尊重の必要性につき考える。
• 優れた発明に触れることにより、発明を生み出す人間の知恵と可能性について学び、これを生み出す人間の尊厳について考え、併せてその保護の必要性につき理解する。

プログラムを見る

対象校の選定及び手続き

実施対象校につきましては、お申し出がありました小中学校とさせていただき、実施要領等の打合せにつきましては、実施校と当支部担当者とで行います。

実施要領

対象学年／小学校５年生、６年生、中学生
対象人数／プログラムを実施するにあたって、１学年１クラス程度が適当でありますが、プログラムの工夫によって対象人数の変更も可能であり実施校とご相談させていただきます。
実施にあたっての費用／実施校の経理基準に準拠します。

申込方法

別紙申込書によりファクシミリで、又は必要事項を明記したメールで受け付けます。お申し込みいただきました後に、当支部教育機関支援機構運営委員より詳細につきまして、学校ご担当者と打ち合わせさせていただきます。

申込書をダウンロード

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お申し込み及び連絡先

〒460-0008 名古屋市中区栄2-10-19　名古屋商工会議所ビル8階
日本弁理士会東海支部　事務局　担当：西澤
TEL052-211-3110　FAX052-220-4005