東海支部の活動について

新聞掲載記事

更新:2007/08/30

「ITベンチャー知的財産戦略セミナー2007」のご案内

 日本弁理士会が独立行政法人情報通信研究機構等と共催して標記セミナーを行います。本セミナーは東京、札幌、名古屋、塩尻の四箇所で行われますが、このうち名古屋、塩尻で東海支部所属の気鋭弁理士が講師を勤めます。
 本セミナーは以下の要領で行われ、参加申込みは情報通信研究機構のホームページからどうぞ。

(以下、独立行政法人情報通信研究機構「ITベンチャー知的財産戦略セミナーの実施について」より抜粋)

1.セミナーの趣旨
 ITベンチャーにとって、知的財産の有効活用は、技術的優位性の獲得、それに伴う資金調達力の向上等に直結するものであり、経営戦略上、極めて重要である。しかし、我が国においては、ITベンチャーの多くは自らの知的財産の権利化等について、まだまだ意識が低いのが現状である。
 また、ITベンチャーが知的財産の専門家(弁理士等)と直接交流する機会は必ずしも多くなく、地域によっては専門家の数が少なく、地域間格差が生じている。
 そこで、ITベンチャーの知的財産に関する意識の向上、知識の修得や、専門家との交流等を促進するため、総務省各総合通信局、目本弁理士会と協力し、各地域で、弁理士を講師としてセミナーを開催するものである。

2.セミナーの受講対象
 情報通信分野のベンチャー企業の方、創業を目指している方、情報通信技術を活用してのビジネス展開を目指すベンチャー企業の方を対象とする。

3.講義内容
 ITベンチャーにとって必要な知的財産権に関する実践能力を養成する「実務実践講座」とする。

(1)第1回「知っておきたい著作権の法的知識」
 著作物とその保護を規定する著作権法の基礎について説明します。著作権法で保護される著作物とはどのようなものか(客体)、著作権の種類・内容はどのようになっているのか(効力)、著作物を自由実施できる場合は?(権利制限)、著作者と著作権者の違いは?(主体)、そして著作権契約の基礎について、具体例をあげて解説します。

(2)第2回「著作権ケーススタディ」
 著作権法の知識を踏まえ、実際にITビジネスで著作権が関わってくる事例を採り上げます。著作権がビジネスにどのように関わってくるのか、実務上のどのような点に注意すべきなのか、留意すべきポイントを解説します。

(3)第3回「ベンチャーにまつわる契約のイロハ」
 ITビジネスを行う上で知っておくべき契約の基礎について説明します。契約にはどのような種類があるか、契約の種類によって法的な意味はどのように違うか、契約締結時や締結後どのような点に注意すべきなのか、留意すべきポイントを解説します。

(4)第4回「知っておくべき法的リスクと対処法」
 契約の基礎知識を踏まえ、ITビジネスで陥りやすいトラブルについて判例等を採り上げます。ITビジネスにはどのような法的リスクがあるか、それを回避するにはどうすればよいかを説明します。また、ITビジネス上多用される契約において留意すべきポイントについてグループで討議を行い、法的リスクと対処法についての理解を深めます。


日本弁理士会東海支部 知的財産支援委員会
委員長 弁理士 守田 賢一