東海支部の活動について

新聞掲載記事

更新:2008/01/31

知財支援フォーラム

 11月30日(金)に、長野県諏訪市(諏訪市文化センター)において、日本弁理士会、日本弁理士会東海支部、日本弁理士会長野委員会の主催のもと、「風林火山 日本弁理士会知財支援フォーラム」が盛況のもとに開催されました。
 同知財支援フォーラムにおいては、まず「大企業も中小企業も知財重視の時代」という題で基調講演が行われ、その後、日本弁理士会と長野県との間で締結された知財支援協定の調印式の報告及び同協定の実現に関する覚書の調印式が行われ、その後、「知恵に力を」という題でパネルディスカッションが行われ、さらにその後、「発明ってなあに」という題の電子紙芝居が上演されました。
 同知財支援フォーラムは、綿貫隆夫日本弁理士会長野委員長による開会の辞、板谷康夫日本弁理士会副会長による開会の挨拶によって幕を開けました。
 基調講演は、元特許庁長官、元通商産業審議官、前内閣官房知的財産戦略推進事務局長の荒井寿光東京中小企業投資育成株式会社社長によって「大企業も中小企業も知財重視の時代」という題で行われました。
 同基調講演のなかで、荒井社長は、日本は既に知財立国への道を進んでいること、国も行政、立法、司法の各分野でそのための整備をしていること、大企業も中小企業も知財重視経営を行うことが極めて重要であることなどを、種々の具体例をもって説明され、聴講者は熱心に聞き入っていました。
 知財支援協定の実現に関する覚書の調印式は、まず先日(11月22日(木))日本弁理士会にて中島淳日本弁理士会会長、村井仁長野県知事を交えて行われた知財支援協定の調印式の報告が行われた後、荒井英彦長野県商工部長と大庭咲夫日本弁理士会東海支部長とが同覚書に署名することにより行われました。
 これにより、今後日本弁理士会と長野県とは、知的財産セミナー、知的財産演習、知的財産相談会の実施を通じて、同知財支援協定の実行を図り、知的財産の活用による長野県の活性化と産業の振興に力を注いでいくこととなります。
 パネルディスカッションは、地元有力企業の3名の経営者(大企業から上柳雅誉セイコーエプソン株式会社常務執行役員知財本部長、中企業から野村稔野村ユニソン社長、ベンチャー企業から白鳥典彦マイクロストーン株式会社社長)をパネラーとして招き、地元弁理士(茅野市で特許事務所を開業している渡辺秀治弁理士)をコーディネーターとして「知恵に力を」という題で行われました。
 各パネラーからはそれぞれの会社にとって知財がいかに重要であるか、知財を経営にどのように生かしてきたかを力説され、聴講者から熱心な質問も飛び出しました。
 電子紙芝居は、紙芝居の画面をスクリーン上に写すスタイルの紙芝居で、日本弁理士会所属の羽鳥亘弁理士及び日本弁理士会東海支部教育機関支援機構所属の4名の弁理士(藤谷修弁理士、松浦喜多男弁理士、藤田有三子弁理士、山本喜一弁理士)によって行われました。
 30分の短い時間でしたが、聴講者に特許制度の本質を分かり易く説明することができたと思います。
 なお、当日は、上記のプログラムの他、長野県登録の弁理士及び弁護士知財ネット所属の弁護士による知財よろず相談が行われ、相談者に適切な助言を行うことができたと思います。
 同知財支援フォーラムは、以上のようなプログラムが行われた後、大庭咲夫日本弁理士会東海支部長による閉会の挨拶によって幕を閉じました。

 同知財支援フォーラムにおいては、長野県をはじめ多くの後援団体に協力いただいたおかげで、地方都市で行われる同種のフォーラムとしては異例の350名という多くの参加者に来場いただくことができました。
 参加者の皆様、後援団体の皆様、関係者の皆様に心より感謝申し上げます。同知財支援フォーラムの実施を通じて、長野県においても知的財産への関心が高まっていること、日本弁理士会と長野県との間の知財支援協定に対する期待が高まっていることを感じました。地元の弁理士(東海支部傘下の長野委員会)の主導でこのように盛大な知財支援フォーラムを成功裏に終わらすことができ、本当によかったと思います。
 今後は、同知財支援協定の実現を図るため、長野県と協力して知的財産セミナー、知的財産演習、知的財産相談会を実施し、長野県の産業振興に力を注いでいきたいと思っておますので、ご協力・ご理解のほどどうぞよろしくお願いいたします。


日本弁理士会東海支部 長野委員会副委員長
弁理士 松尾 誠剛