東海支部の活動について

新聞掲載記事

更新:2011/04/28

日本弁理士会東海支部2011年度支部長 富澤孝氏に聞く

 日本弁理士会東海支部の2011年度支部長に富澤孝氏が就任した。東海支部は1997年1月31日の開設以来、地域貢献、知財制度の普及および啓発のための事業を展開している。本年度は新たな取り組みとして、中小企業の知財面での課題に対応する「知財総合支援窓口」としての役割を担う。東海地域の知財戦略の先頭に立つ富澤氏に、支部長就任の抱負や活動方針などについて聞いた。

支部長就任の抱負は。

 東海支部では、知財セミナーや無料相談、各種イベントを通して、東海地区の企業や教育機関などの知財活動を支援しています。今後も中小企業の方々に知財に対する理解と効果的な活用方法を伝えるとともに、知財制度の啓蒙活動を展開していきます。
 企業のグローバル化が進む中、海外特許出願についてのサポートも強化していきたい。また、中小企業の中でもベンチャー企業の育成は不可欠といえる。大企業の生産が新興国にシフトする中、ベンチャー企業の誕生により、雇用を創出していくことが日本の経済政策には急務といえるのではないか。

東海支部の現状は。

 会員数は3月31日現在で622人。昨年と比べて49人増加している。弁理士の数自体が全国的にも増えており、企業に勤める人の割合も増加している。
 ここ5年ほど若手会員の比率が高まっており、会員の質の均一化、個々の支援活動のレベルアップが課題にもなってきている。本支部では若い人材に、より多くの実務経験を積ませることを狙いとして、外国特許出願に関する実務研修などを行う。1年間を通した継続的な研修を充実させていく。

中小企業支援活動について。

 昨年度は新たな試みとして、メッセナゴヤや外食産業フェアへブース出展するなど、外部イベントにも積極的に参加した。また、企業オーナーと弁理士各10人が議論を交わす『知的財産ゼミ』も開催し、企業の意見吸い上げにも注力してきた。すぐに効果が出るわけではないが、中小企業に対して何ができるのかを模索している。
 本年度は、特許庁の施策もあり、愛知県における中小企業の知的財産活用支援の中核を担う。企業の知財面の課題などを一元的に受け入れる『知財総合支援窓口』としての活動を展開する。さまざまな支援機関と連携し、知財戦略のワンストップサービスを提供していきたい」。

知財制度の普及と啓発については。

 東海支部では、平成12年から、知的財産に関する理解を深めるため、弁理士による講習会『休日パテントセミナー』をシリーズ形式で行っています。今年も9月ころから愛知、岐阜、三重、静岡、長野で順次開催します。
 また、小中学校などの地域の教育機関の知財教育支援を狙いとして『小中高校出前授業』といった活動も続けている。発明や科学の楽しさを伝え、知財制度などをわかりやすく紹介していきます。

東海支部が行う定例イベントは。

 7月2日に毎年恒例の『弁理士の日』記念イベントを行う。幅広く弁理士の認知度向上を図ることを目指している。9月8日には長野県で知的支援フォーラムin信州の開催を予定しています。また、12年1月27日には、東海支部の開設を記念して知的財産セミナーも開催します。

 

日本弁理士会東海支部
支部長 富澤 孝

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