東海支部の活動について

新聞掲載記事

更新:2012/01/27

日本弁理士会東海支部開設15周年記念「知的財産セミナー2012」

 日本弁理士会東海支部では、1月27日(金)に名古屋市のヒルトン名古屋にて、中部経済のパラダイムシフトと技術開発戦略・知財戦略をテーマとした「日本弁理士会東海支部開設15周年記念 知的財産セミナー2012」を開催いたします。
 日本弁理士会東海支部は、東海地区の知的財産活動の充実、発展に貢献すべく、「休日パテントセミナー」を開催するなど、各種の知的財産啓発事業を展開しています。日本弁理士会東海支部の開設を記念して毎年1月に開催するこの知的財産セミナーもその一つです。
 いわゆるリーマンショック以降、景気回復の兆しが見え出した矢先の東日本大震災により被災地域のみならず我が国の経済及び産業に大打撃を与えました。
 その震災を契機としまして、日本経済の改革のピッチが早まっており、また、最近の円高が中部経済を牽引してきた自動車産業の構造変革のピッチを更に早めようとしています。
 そこで、そのような中部経済のパラダイムシフトの中で中部経済の将来を考察し、企業の技術開発戦略、知財戦略について新たに思考するために本セミナーを企画しました。参加費は無料ですので、奮ってご参加ください。申込方法などの詳細は、日本弁理士会東海支部のホームページ(http://www.jpaa-tokai.jp/)からご確認いただけます。
 なお、東海支部は平成24年1月31日に開設15周年を迎えます。

1.開催日時:平成24年1月27日(金) 13:00~17:00 (受付 正午より)

2.開催場所:ヒルトン名古屋 5階「扇の間」(名古屋市中区栄1-3-3 電話052-212-1111)

3.開催内容:
知財講演 「知的財産戦略による技術開発又は事業支援とは」(13:10~15:55)
(第1部)「開発現場の視点からの知財戦略」(13:10~14:00)
講 師 鈴木  剛 氏(ブラザー工業株式会社 知的財産部長)
内 容 事業に直結した開発現場の視点で考える知財戦略についてご紹介します。
コメント 近年、知財部長は、プレーヤーとしての能力より、マネージャーとしての能力が必要だと言われています。開発現場から知財部に移られた鈴木部長には、開発現場から見た知財部批判等の少し手厳しいことを話していただきます。また、ミシンから情報機器への業種転換を成功させた企業の事例を話していただきます。

(第2部)「知財戦略による技術開発支援」(14:00-14:50)
講 師 青木  昇 氏(日本特殊陶業株式会社 知的財産部長・弁理士)
内 容 技術開発を支援するためには、研究開発テーマの選定時から知財戦略も含めた事業戦略を立てていくことが必要です。よく言われている知的財産情報を役立てていくことも含めて、弊社としての取組みの一端をご紹介します。
コメント 半導体用セラミックパッケージのメーカーであり、プラグ、酸素センサー等の自動車部品メーカーでもある企業の自動車産業の構造改革の中での技術開発戦略、及びそれを支援するための知財戦略について話していただきます。

   [休憩15分]

(第3部)「知財戦略無くして事業戦略無し」(15:05-15:55)
講 師 碓氷 裕彦 氏(株式会社デンソー 知的財産部長・弁理士)
内 容 環境・安全に配慮した次世代自動車用のシステム製品を開発しているデンソーでは、「知財戦略無くして事業戦略無し」をコンセプトに、開発の初期から技術部門と知財部門が一体となって知財活動を推進していますので、この活動内容を説明します。
コメント 日本を代表する自動車部品メーカーであり、HV、EV、PHV等の次世代自動車対応に先駆けている企業の事業計画に基づく、開発戦略、知財戦略について話していただきます。

特別講演「中部地域のモノづくり企業の進路」(15:55-16:45)
講 師 山田 基成 氏(名古屋大学大学院経済学研究科 准教授)
内 容 産業構造の劇的な変容に直面する中部のモノづくり企業がこれから進むべき途と、イノベーションによる新事業の創出についてご紹介します。
コメント 自動車部品メーカーが「茹でガエル」とならないための企業戦略等について、具体的な事例を基に詳細に話していただきます。

質疑応答<全講演に対しますご質問をお受けします>(16:45-17:00)

4.
主 催 日本弁理士会東海支部
後 援 中部経済産業局、愛知県、名古屋市、名古屋商工会議所、(一社)愛知県発明協会
定 員 600名(定員になり次第、締め切らせていただきます)
参加費 無料
対 象 一般、大学・企業の知財部門、研究者、技術者、ベンチャー起業を目指す方、中小企業の経営者、知的財産関係者、就活中の学生。

日本弁理士会東海支部 支部長
弁理士 富澤 孝

昨年の様子 昨年の様子