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新聞掲載記事

更新:2004/11/21

特許戦略

 特許戦略に関してはたくさんの本が出されるようになっている。どちらかというと資本力のある大企業の特許戦略を取り扱う本がほとんどのようである。
 大企業に比べて人・物・金で太刀打ちできない中小企業が特許と上手くつきあうためには、大企業と同じような手法を取ることは現実問題として困難である。大企業の特許戦略を参考にするとしても、適宜の取捨選択が必要である。特許戦略の1つとして、特許の出願件数が企業の力のバロメーターだと言われている。「数は力なり」という発想である。
 これは大企業特有の考え方と思われる。大企業や資金力の豊富な中小企業にはできても資金力に乏しい中小企業には無理である。出願件数が多いということは、他社の実施を牽制する効力や発明奨励のインセンテイブを確保するなどの目的を達成できるが、数を撃っても当たらないこともあり、それだけ権利取得コストが要求される。

 最近、出願審査請求料が高くなった。出願審査請求料等の軽減措置の緩和により、料金低減の要件を満たす中小企業の利用が拡大してはいるが、今後、発明の厳選傾向が強まるであろう。厳選した少数の出願で多くの効果を生じるように戦略を取る必要がある。単に特許の数を保有するだけではなく、どれ位の割合で有効な権利を取得するかが重要である。開発と特許に資金を投資する余裕のある中小企業はともかくとして、不況下で、多数の中小企業にそれほどの余裕はないと思われる。出願件数を重視するよりは、他人の製品が抵触する特許を持つことを重視する方が良いであろう。
 特許の数を持つといっても他人の製品が抵触しない特許を持っていても権利維持コストが増大する。少ない出願件数で有効な特許を持つ会社と、出願件数が多く特許も多いが有効な特許がない会社とでは実施料収入の逆転現象が生じる。収益面をみれば前者がより優れている。特許を有効に活用している中小企業は特許実施料で出願コストと人件費を十分に補填している。

 最近、特許実施料は増加傾向にあることから、有効な特許をもつ会社と、有効な特許を持たざる会社との格差が拡大する傾向にある。実施料収入はなくても、競合製品を牽制できる特許を持つことによって利益をあげている中小企業もある。
 このような金の稼げる特許を戦略的に取得し活用することが重要である。もちろん権利化には困難なことも多いが、困難を乗り越えれば多大な果実を確実に手にできるであろう。

 

弁理士 尾崎 隆弘