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新聞掲載記事

更新:2015/11/30

「弁理士知財キャラバン」が始まりました!

   日本弁理士会は、特許、デザイン、ブランド、コンテンツ、製造ノウハウなどの知的財産をうまく活用して一
  歩上の事業展開を目指す中小企業を応援しています。その一環として、このほど「弁理士知財キャラバン」事業
  を立ち上げました。費用は無料ですので、ぜひご利用ください。

  Q:「弁理士知財キャラバン」とは何ですか?
  A:弁理士会から弁理士知財キャラバンの利用を申請された中小企業様のもとへ弁理士が無料で派遣され、最大
    3回の訪問を通じて知財経営コンサルティングを実施します。例えば、第1回目の訪問でヒアリングを行い、
    現状分析、現状の特定、知財活動における課題の抽出、等を行います。第2回目の訪問では、企業側の考え
    る課題とコンサルティング(派遣弁理士)側の考える課題との摺合せ、等を行います。そして、第3回目の
    訪問において、最良と考えられる知財経営戦略を派遣弁理士から提案させていただきます。なお、事案の内
    容によっては、訪問回数が2回以下となる場合もあります。

  Q:どんな悩みを相談、解決してもらえるのですか?
  A:例えば、知財を活用して企業や製品の知名度を上げたい、金融機関に自社をアピールしたい、技術力やデザ
    イン力を生かして新製品を開発したい、研究開発パートナーや事業承継先を探したい等、知的財産が関連す
    る様々な悩みや要望について解決策を提案します。先ずはご相談ください。

  Q:利用してみたいが、問合せ先はどこですか?
  A:日本弁理士会の広報・支援室 弁理士知財キャラバン担当です。先ずは、フリーダイアル:0120-19
    -2723に電話してみてください。専門の担当者が種々のご質問にお答えいたします。ファックス(03
    -3519-2706)、eメール(caravan@jpaa.or.jp)でも受け付けております。また、日本弁理士
    会のホームページにおいても、「弁理士知財キャラバン」を紹介しています。

  Q:「弁理士知財キャラバン」は、どのような企業でも利用できますか?
  A:中小企業基本法第2条にいう中小企業に該当しない場合、自社の特許出願手続等の代理人として弁理士が既
    に存在する場合等、弁理士知財キャラバンが利用できない場合がありますこと、ご了承願います。詳しくは、
    上記弁理士知財キャラバン担当までお問い合わせください。

                                           弁理士 安部 誠