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新聞掲載記事

更新:2016/03/31

補助金活用術

   特許出願等を行う際には、様々な軽減措置・補助金制度を利用することができます。
   代表的なものには、特許庁による中小企業・個人事業者向けの特許料・審査請求料等の軽減措置があります。
  この制度では、所定の要件を満たした中小企業を対象として、審査請求料や特許料等の3分の2の減額を受ける
  ことができます。
   外にも地方自治体が独自に行っている補助金があります。この補助金には、出願前に自治体の審査を受けてか
  ら補助金の交付が受けられるものがあります。
   自治体によっては、特許出願後であっても補助金申請が認められる場合や、国内での特許出願であっても補助
  金が出る場合もあります。
   また、特許庁の軽減措置の対象外となる中小企業であっても、地方自治体からの補助金では補助の対象となる
  こともあります。
   補助金制度は自治体ごとに異なっていますので、詳細には、お住まいの自治体での制度をご確認ください。
   特許庁による軽減措置や、地方自治体による補助金を上手く活用すれば、特許出願にかかる費用を大幅に減ら
  すことができます。特許出願・外国出願を考えている中小企業・個人事業者様は是非ご活用ください。 

                                           弁理士 高木 将晴