東海支部の活動について

講師派遣

日本弁理士会東海支部では、小中学校を始めとする教育機関に対して、知的財産教育の支援活動を行っています。また、各種公的機関が知的財産権制度の講演や相談会を行う際、講師や相談員を派遣しています。お気軽にご相談下さい。

  • 小学校、中学校
  • 高等学校
  • 大学、高専、公的機関

小学校、中学校に対する知的財産教育支援活動

早い段階での知的財産教育の必要性

小学校に対する知的財産教育支援活動

知的財産教育とは、自由な発想、創意工夫の心を涵養するものであるとともに、年齢に応じた知的財産制度の理解を図り、ひいては我が国における知的経済社会を支える人的資源の育成のための端緒を開こうとするものであります。この教育はなるべく早い段階から行うことが効果的であり、我が国の将来を担う小中学校の生徒に対する知的財産教育の支援を継続的に行うことが、必要であると考えています。

小学校向け支援プログラム

児童向けの知財教育として、次のようなねらいの、特別授業を行います。

  • 優れた発明に触れることにより、発明を生み出す人間の知恵と可能性について学び、これを生み出す人間の尊厳について考える。
  • 自然の中にある不思議に触れるとともに、その理由をひもとき、考える力と応用する気持ちを育てる。
  • 発明を通じて未来への夢を刺激する。

チラシ

チラシ

中学校向け支援プログラム

中学生向けの知財教育として、次のようなねらいの、特別授業を行います。

  • 社会教育の一環として、知的財産権制度の概要を理解する。
  • 他人の知的財産の尊重の必要性につき考える。
  • 優れた発明に触れることにより、発明を生み出す人間の知恵と可能性について学び、これを生み出す人間の尊厳について考え、併せてその保護の必要性につき理解する。

プログラムを見る

対象校の選定及び手続き

実施対象校につきましては、お申し出がありました小中学校とさせていただき、実施要領等の打合せにつきましては、実施校と当支部担当者とで行います。

実施要領

対象学年/小学校5年生、6年生、中学生

対象人数/プログラムを実施するにあたって、1学年1クラス程度が適当でありますが、プログラムの工夫によって対象人数の変更も可能であり実施校とご相談させていただきます。

実施にあたっての費用/実施校の経理基準に準拠します。

申込方法と連絡先

「小中学校における知的財産特別授業実施申込書」により、ファクシミリ又はメールにて下記の連絡先までお申し込み下さい。詳細につきましては、ご担当者様と打ち合わせの上、決定させていただきます。

小中学校における知的財産特別授業実施申込書

〒460-0008 名古屋市中区栄2-10-19 名古屋商工会議所ビル8階
日本弁理士会東海支部 事務局 担当:西沢
TEL:052-211-3110 FAX:052-220-4005
メールアドレス

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