東海支部の活動について

支援活動報告

日本弁理士会東海支部が各地で行った支援活動をご紹介しています。

2012/12/28

日本弁理士会東海支部主催「休日パテントセミナー2012in名古屋(第5回)」

1.日 時:平成24年11月17日(土)13:30~16:00

2.場 所:名古屋商工会議所ビル 3階第5会議室

3.名 称:日本弁理士会東海支部主催「休日パテントセミナー2012in名古屋(第5回)」

4.内 容:知的財産権の活用―意匠(デザイン)、商標(ブランド)の底力を知ろう―

5.対 象:一般市民、企業関係者など75名

6.担当部署:日本弁理士会東海支部 知的財産権制度推進委員会

7.講 師:日本弁理士会東海支部 知的財産権制度推進委員会 委員 大矢 広文、田林 大介

8.コメント:
 知的財産権の活用について、前半を意匠編、後半を商標編とした2部構成で説明しました。当日は、あいにくの雨模様にもかかわらず、参加人数もかなり多く、幅広い年齢層の方が、また、女性の方も複数名参加され、みなさん熱心に聴講されていました。
 前半では、主に意匠制度の目的、登録要件、登録することによるメリット、登録しないことによるデメリットなどについて説明し、後半では、主に具体例を交えた商標法上の商標、商標の機能、登録しないことによる問題点、登録することによるメリットなどについて説明しました。
 前半では、特に、関連意匠、部分意匠などの意匠制度特有の内容について、聴講者はメモをとりながら熱心に聞き入っておられ、みなさんの関心が高いことが伺えました。前半終了後の休憩時間に複数の質問がありました。後半は、侵害対策、使用許諾に関する事項などに説明時間を割き、具体例を入れ、わかりやすくコンパクトに説明しました。
 今回は、時間の関係上、前半、後半ともに外国に関する説明を詳しく説明できませんでしたが、興味を持たれた方もいました。今後は、例えば、外国意匠登録出願、外国商標登録出願などに関する講義も需要があるのではないかと感じました。
 前半、後半ともに説明内容が多く、時間内に全て説明できるか不安でしたが、なんとか時間内に説明を終わらせることができました。
 講演終了後に15分程度の質問を受け付けましたが、次々に質問があり、聴講者の興味の高さが伺えました。講演終了後の質問では、商標に関することのほうが多かったです。また、講義内容の周辺の事項も含まれており、みなさんかなり勉強熱心なのが伺えました。質問時間終了後にも個別の質問が多数あり、予定終了時間をはるかに超え、概ね成功したのではないかと思います。

日本弁理士会東海支部 知的財産権制度推進委員会
委員 大矢 広文、田林 大介

2012/12/28

日本弁理士会東海支部、東海iNET主催「週末パテントセミナー2012in静岡(浜松会場第4回)」

1.事業名:週末パテントセミナー2012in静岡(浜松会場第4回)

2.日 時:平成24年11月16日(金)14:25~16:55

3.場 所:国立大学法人 静岡大学 浜松キャンパス 佐鳴会館

4.実施者等:(主催)日本弁理士会東海支部、東海iNET(東海イノベーションネットワーク参加機関) (後援)公益財団法人 浜松地域イノベーション推進機構 (協力)国立大学法人 静岡大学

5.内 容:著作権法、不正競争防止法について~そのコピー、違法ではないですか?~

6.対 象:一般、中小企業経営者、知財関係者、学生など27名

7.担当部署:日本弁理士会東海支部 静岡県委員会

8.講 師:日本弁理士会東海支部 静岡県会員 弁護士・弁理士 宮田 逸江

9.コメント:
 著作権(著作権、著作者人格権、著作隣接権、実演家人格権など)全体に亘って関連法との関係も含めてまず説明がなされました。
 そして、著作権譲渡にあたっては、権利帰属の不確実性から、小室哲哉事件を引き合いに契約書の必要性やその中身の注意点が説明されました。
 例えば、
 ・著作権の譲渡を受ける場合には、著作権のみならず著作権法第27条(翻案権)および第28条(二次的著作物の利用に関する原著作者の権利)含めることが重要である。何故なら著作権法第62条第2項に「著作権を譲渡する契約において、第27条又は第28条に規定する権利が譲渡の目的として特定されていないときは、これらの権利は、譲渡した者に留保されたものと推定する」なる規定があるからである。
 ・権利の発生・移転等は通常公示されないので、譲渡契約に保証条項を入れるのが好ましい。
 ・また、著作者人格権は移転ができないので、著作権譲渡にあたっては、著作者人格権不行使特約をするか、又は変更についての承諾を得る規定を設けるのが得策。著作権の対象特定のため譲渡契約書に別紙添付をするのが好ましい。
 ということなどです。
 2013年1月1日施行の改正著作権法では、映り込んだ場合の著作権の制限規定あること、公表された著作物は、引用して利用可能であること(著作権法32条)、更に、有償著作物の違法ダウンロードの刑事罰化がある点が説明されました。
 不正競争防止法について、不正競争行為の説明がされ、他の知的財産権との関係についても言及されました。
 講演終了後に15分程度の質問を受け付けましたが、6人の質問者から、活発な質問があり、なかには可成りレベルの高い質問もあり、参加者のレベルの高さを感じました。
 なお、今回学生の参加便宜のため、講義や休憩の開始・終了時間を授業時間に揃えましたが、学生の参加者は無かったようでした。

日本弁理士会東海支部 静岡県委員会
委員長 越川 隆夫

2012/12/28

日本弁理士会東海支部主催「愛知県立鶴城丘高等学校における知財授業」

1.事業名:日本弁理士会東海支部「愛知県立鶴城丘高等学校における知財授業」

2.日 時:平成24年11月13日(火)13:30~14:40

3.場 所:愛知県立鶴城丘高等学校 プレゼンテーションルーム

4.実施者:(主催)日本弁理士会東海支部 (運営)愛知県立鶴城丘高等学校

5.内 容:特許紛争劇

6.対象者:国際ビジネス系列3年生(40名)

7.担当部署:日本弁理士会東海支部 教育機関支援機構

8.講 師:教育機関支援キャラバン隊 隊員 森 徳久、大川 智也、藤谷 修、近藤 由美、斎藤 俊平、北 裕介

9.コメント:
 同校での紛争劇は、五回目(五年目)となります。毎年ご好評を頂いており、今年も紛争劇を行うことになりました。劇は、それぞれ異なるおにぎりパックの発明者Aと発明者Bとが争う形式で、模擬侵害訴訟のような形式で行うものです。配役は、発明者の他に、それぞれの発明者の代理人としての弁理士と、レフェリーと、解説者がいます。
 双方の主張に対してレフェリーが判断し、○の数が多い方を勝利とするものです。劇では、特許の取得までの流れ、侵害判断、先使用権、特許無効、そして最後にクロスライセンスが話題にあがります。
 難しい内容とは思いますが、生徒さん達は、興味を持って聞いており、時折笑い声が聞こえるなど、楽しそうに、そして真剣に観ているようでした。劇の終了後には、クロスライセンスとはどのような契約か、弁理士の仕事で何が大変かなどの質問があり、劇の内容に加え、弁理士という職業にも興味を持っている印象でした。

日本弁理士会東海支部 教育機関支援機構
副機構長 森 徳久