無料特許相談
特許・実用新案・意匠・商標の出願手続、調査、鑑定、異議申立、訴訟のほか、
諸外国の制度や知的財産権全般について、弁理士が無料で相談に応じます。
ご相談の前に…よくあるご質問
弁理士を探すには、どうしたらいいのですか?また、弁理士の専門分野を知りたいのですが。
弁理士検索システム「
弁理士ナビ(日本弁理士会ホームページ)」をご利用ください。弁理士の技術分野や取り扱う業務の範囲、あるいは地域などから簡単に弁理士を検索できます。
また、日本弁理士会東海支部では、弁理士のご紹介も行っております。詳しくは「
弁理士を探す」をご覧ください。
弁理士の費用(報酬)について教えてください。
平成13年1月6日の新弁理士法の施行により「弁理士報酬額表(特許事務標準額表、料金表)」は廃止されており、現在、日本弁理士会が定めた弁理士報酬についての「定価」や「標準価格」のようなものはありません。
特許事務所(特許業務法人を含む。)はそれぞれ独自に手数料を定めることができ、弁理士報酬は最終的に依頼者と弁理士との合意によって決めていただくことになっています。
詳しくは「
弁理士の費用(日本弁理士会ホームページ)」をご覧ください。
特許出願費用が捻出できないのですが、何かいい方法はありませんか?
経済的な事情によって弁理士に出願手続を依頼できないときは、日本弁理士会の特許出願等援助制度をご活用ください。
詳しくは「
特許出願等援助制度(日本弁理士会ホームページ)」をご覧ください。
知的所有権(著作権)登録について教えてください。
発明や商品名など本来なら産業財産権で保護されるものを著作権で保護するとして比較的安価な料金で申請登録させたり、書籍に掲載して著作物の発行を証明する商法が蔓延しています。著作権では発明や商品名は保護されず、盗用される危険性もあります。
詳しくは「
知的財産関連の悪質商法にご注意!(日本弁理士会ホームページ)」をご覧ください。
知的財産に関する紛争について、どこに相談したらいいかわかりません。
日本知的財産仲裁センターをご利用下さい。当センターは、知的財産に関する紛争を裁判外で解決することを目的として、日本弁理士会と日本弁護士連合会が共同で運営する機関です
詳しくは「
日本知的財産仲裁センターホームページ」をご覧ください。
無料特許相談を受ける際の注意事項
相談を受ける前に必ずお読み下さい
特許相談を受ける方へ
日本弁理士会
- この特許相談は、特許、実用新案、意匠及び商標に関する出願、請求、その他の手続等、弁理士の業務に属する事案についての相談に無料で応ずるものです。
- 無料であっても、相談担当弁理士は誠意をもって相談に応じますが、相談内容によっては回答に限度があり、また、相談に応じかねる場合もありますことを予めご了承下さい。
- 短時間で限られた資料の範囲内で相談をお受けしアドバイスするため、相談内容について、相談担当弁理士も当会も法的責任を負うものではないことを予めご了承下さい。
- 多くの相談に応ずるため、相談時間には限度がありますことをご承知おき下さい。(原則として30分以内)
- お申し出により、相談担当弁理士に対して調査、出願等の相談事案を依頼された場合には、通常の受任事件として有料となります。また、その場合は、依頼者と弁理士個人との関係となり、当会は関与しませんことをご承知下さい。
- 弁理士の報酬額は、当事者の合意によります。金額は、事件の難易度によって、また、特許事務所によって異なりますので、詳細は特許事務所にお尋ね下さい。
以上
ご相談方法について
ご来訪による相談
日本弁理士会東海支部(TEL:052-211-3110)まで、事前にお電話による予約をお願いします。
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お電話による相談
日本弁理士会東海支部(TEL:052-211-3110)まで、お電話下さい。
ご来訪による相談者の方がいない場合に限り相談可能です。
なお、電話相談の予約につきましては、承っておりません。
メールによる相談
メールでのご相談は受け付けておりません。ご来訪又はお電話にてご相談下さい。
相談時間
毎週月曜日~金曜日、13:00~16:00 (但し、祝日、12月28日~翌年1月7日は除く)
特許相談者担当表
※相談担当者は、変更となる場合がございます。
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