セミナー・イベント情報

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更新:2007/12/15

[1月31日]日本弁理士会東海支部開設日記念「知的財産セミナー2008-中国市場において知的財産権をいかに機能させるか-」<終了しました>

開催趣旨:
 我が国は、知的財産基本法の制定、知的財産の創造、保護および活用に関する推進計画の策定を通じて、知的財産を用いた新規産業の創造による科学技術創造立国を目指しているところです。
 日本弁理士会東海支部は、この趣旨に沿って多くの知的財産の啓発活動などの事業を展開し、その一つとして、東海支部の設立を記念して知的財産セミナーを毎年1月に開催しております。
 本年度につきましては、現在、日本の多くの企業が注目している中国に目を向け、日本企業が抱える模倣品対策の問題に関し、日本人及び中国人の両視点から、その現状と対策について紹介するとともに解説いたします。併せて、中国の知的財産権制度の現状を簡単に解説いたします。
 さらに、今回は、中国人の生のリアルな声をお伝えするという意味で、短時間ではありますが、中国語(通訳付)による講演も用意しております。
 今回のセミナーが当地区の知的財産関係者のみならず、経営者、技術者、研究者の皆様にとって少しでも参考になり、皆様の明日へ向けてのご活動の一助になればと祈念する次第です。


開催日時:平成20年1月31日(木)13:00~17:00(受付 正午より)

開催場所:ヒルトン名古屋 5階「金扇の間」(名古屋市中区栄1-3-3 電話052-212-1111)

開催内容:
(第1部)
[基調講演]
「中国におけるトヨタの模倣品対策」(13:10~14:00)
■講 師 加茂 広 氏(豊田汽車技術中心(中国)有限公司 知識産権部 部長)
■内 容
 中国における模造品は世界的な問題になっています。トヨタの中国における模造品対策の展開について、現地の状況をお知らせしようと思います。

(第2部)
[基調講演]
「中国におけるセイコーエプソンの知財活動」(14:10~15:00)
■講 師 上柳 雅誉 氏(セイコーエプソン 業務執行役員 知的財産本部長 弁理士)
■内 容
 ここ数年、中国の知財事情は大きく変わってきています。これらを踏まえたセイコーエプソンの中国での知財活動について講演します。また模倣品対策では効果をあげている特許権を用いた行政差止めについても紹介します。

(第3部)
[特別講演]
「中国知的財産権制度の紹介」(15:10~16:20)
<1>「中国における知的財産権保護の現状」
■講 師 鄭 泰強 氏(隆天国際知識産権代理有限公司 社長)
 通 訳 金 相允 氏(隆天国際知識産権代理有限公司 社員)
■内 容
 中国における知的財産保護及び権利行使は世界的に注目されております。2006年の中国特許出願件数は57万件以上になり、2000年から2006年まで、年間平均増加率が20%以上で、国内企業の発明特許の出願増加率は30%以上になっております。このような状況における中国特許出願、審査期間、審判及び権利行使に関する現状について講演します。

<2>「中国特許出願における機能的限定の取扱い」
■講 師 高 龍鑫 氏(隆天国際知識産権代理有限公司 パートナー)
■内 容
 中国で特許出願する際、権利を広めるために機能的又は効果的な特徴により発明を限定します。この機能的クレームを用いることができる条件、機能的クレームの保護範囲について講演します。

(第4部)
[パネルディスカッション]
「中国における知的財産権の有効活用」及び「質疑応答」(16:30~17:00)
■コーディネーター:
  日本弁理士会東海支部
   支部長 弁理士 大庭 咲夫
 パネリスト:
  豊田汽車技術中心 知識産権部 部長 加茂 広 氏
  セイコーエプソン(株) 業務執行役員 知的財産本部長 上柳 雅誉 氏
  隆天国際知識産権代理有限公司 社長 鄭 泰強 氏
  (通訳 隆天国際知識産権代理有限公司 金 相允 氏)
  隆天国際知識産権代理有限公司 パートナー 高 龍鑫 氏

※ご質問など、特に知りたいことがあります方は、その内容を電子メール又はFAXで東海支部事務局まで事前にご連絡いただけますと幸甚です。

主 催:日本弁理士会東海支部
後 援:中部経済産業局、愛知県、名古屋市、名古屋商工会議所、(社)発明協会愛知県支部
定 員:600名(定員になり次第、締め切らせていただきます)
参加費:無料
対 象:一般。大学・企業の研究者、技術者、ベンチャー起業を目指す人、中小企業の経営者、知的財産関係者。


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<申込方法及び問合せ先>
 参加を希望される方は、次の(1)~(3)のいずれかの方法で1月25日(金)までにお申し込みください。後日入場券を発送致します。

(1)FAXの場合
参加申込書に所定の事項をご記入の上、下記宛先へお申込ください。

(2)はがきや電子メールの場合
住所(会社の場合は部署・役職等もご記入下さい)、氏名(フリガナもご記入下さい)、職業、電話・FAX番号を明記の上、下記宛先へお申し込み下さい。

(3)インターネットの場合
中部知的財産戦略本部HPからお申し込み下さい。
※施策情報データベースのキーワード欄に「知的財産セミナー2008」と入力、検索していただきますと詳細ページが表示されます。

問い合わせ先
 日本弁理士会東海支部
 名古屋市中区栄2-10-19 名古屋商工会議所ビル8階
 電話052-211-3110 FAX052-220-4005 E-mail: info-tokai@jpaa.or.jp

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