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更新:2014/01/07

[1月31日]日本弁理士会東海支部開設日記念「知的財産セミナー2014-タイの知財丸わかり~タイにおける特許、商標、権利行使、およびインドネシアの知財制度概要~-」<終了しました>

■開催趣旨■
 我が東海地区では自動車産業が広い裾野を形成しており、タイは東南アジアにおける自動車産業の一大生産拠点になっています。またインドネシアもこれに続く重要な生産拠点となりつつあります。さらには東南アジア全体が自動車を始めとする日本製品の市場として高い将来性を期待されています。
 このような状況の下、日本弁理士会東海支部では今年度、東南アジア各国の知財制度について研究する東南アジア知財委員会を立ち上げ、今年度はタイを中心に、現地特許事務所の協力のもと、現地視察も行って、その知財制度を研究して参りました。さらに、将来重要な位置を占めると予想されるインドネシアについても、研究にとりかかりました。
 そこでこの度、日本弁理士会東海支部の開設を記念して毎年新年のこの時期に開催される知的財産セミナーにおいて、当委員会の研究成果を支部会員のみならず広く産業界の皆様にお伝えしたいと思います。机上の調査、検討だけでは得られない、現地の実運用も踏まえた「タイの知財丸わかり」とも言うべき、貴重な情報を提供いたします。是非、ご参集ください。

■開催日時■ 平成26年1月31日(金)13:00~17:00(受付 正午より)

■開催場所■ ヒルトン名古屋 5階「扇の間」(名古屋市中区栄1-3-3 電話052-212-1111)

■開催内容■
 ・タイ、インドネシアの知財動向(13:10-13:40)
   東南アジア知財委員会 委員長 弁理士 守田 賢一
   Rouse & Co.International Bangkok   Mr. Fabrice Mattei
   Rouse & Co.International Bangkok   Dr. Duanghathai Pentrakoon
   Rouse & Co.International Jakarta   Mr. Kin Wah Chow

 ・特許セッション(出願、小特許、出願戦略等)(13:40-14:25)
   東南アジア知財委員会 特許チーム担当副委員長 弁理士 大矢 広文
   タイの特許制度を中心に、その特徴を説明いたします。また、小特許など特有の制度をいかに活用すべきか、こ
   れらの国ではどのような出願戦略が有効か、御提案をし、一緒に考えていきたいと思います。

  ・Q&Aタイム(14:25-14:40)
  ・休憩(14:40-14:55)

 ・商標セッション(出願、審査、識別力、周知商標等)(14:55-15:40)
   東南アジア知財委員会 商標チーム担当副委員長 弁理士 前田 大輔
   タイの商標制度を中心に、その特徴を説明いたします。権利化において特に問題となる識別力の審査、周知商標
   の保護など、これらの国における商標の保護を考える際に避けられない問題をとりあげます。

  ・Q&Aタイム(15:40-15:55)

 ・権利行使セッション(刑事訴訟・民事訴訟の特徴、訴訟事例等)(15:55-16:40)
   東南アジア知財委員会 訴訟チーム担当副委員長 弁理士・弁護士 加藤 光宏
   タイにおける民事訴訟、刑事訴訟を中心に、その特徴を説明し、権利行使において、両訴訟をどのように活用す
   べきか、またタイにおける訴訟事例を踏まえてタイの司法機関の実情をお伝えいたします。

  ・Q&Aタイム(16:40-16:55)

■主 催■ 日本弁理士会東海支部
■後 援■ 中部経済産業局、愛知県、名古屋市、名古屋商工会議所、(一社)愛知県発明協会
■定 員■ 600名(定員になり次第、締め切らせていただきます)
■参加費■ 無料
■対 象■ 一般、大学・企業の知財部門、研究者、技術者、ベンチャー起業を目指す方、中小企業の経営者、
      知的財産関係者

■申込方法■
 参加を希望される方は、下記(1)~(3)のいずれかの方法にて、1月24日(金)までに、当支部へお申し込み下さい。後日入場券を発送いたします。

 (1)インターネットでのお申し込み⇒コチラからお申し込みください
 (2)はがき又は電子メールにて、申込書の所定事項を必ずご記入の上、下記へ送付する
 (3)申込書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、下記へFAXする

※入場券をお送りしますので、必要事項は明確にご記入下さい。また、複数名お申し込みの場合は、別紙に氏名等をご記入下さい。
※いただきました個人情報は、本セミナーを円滑に実施するために必要な範囲に限って利用する他に、当支部からのイベント情報の提供に利用させていただくことがあります。

■申込先・問合先■
 日本弁理士会東海支部
 名古屋市中区栄2-10-19 名古屋商工会議所ビル8階
 電話052-211-3110 FAX052-220-4005 


※知的財産(知財)権とは、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の総称である工業所有権(産業財産権)に著作権を含めた総称です。
※会場は室温調整が十分に出来ないこともありますので、衣服等で調整できるようにご準備下さい。
※インフルエンザ流行等の事情により中止することがあります。中止の場合は弊支部ホームページでご案内します。

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