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日本弁理士会東海会 三浦高広会長に聞く

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     日本弁理士会東海会の2022年度会長に、三浦高広氏(ゆうあい特許事務所)が就任した。東海会は愛知、岐阜、三重、静岡、長野の5県の弁理士で組織し、知的財産に関する幅広い活動を展開する。三浦会長は「スタートアップ企業の知的財産支援を強化する」と、日本経済の課題となっているスタートアップ育成に知財支援で貢献する方針。さらに、長野県に新組織を設けるなど、地域に密着した活動で中小企業支援を図っていく。

    -就任の抱負を。
    「知財については一段と重要性が高まっているにもかかわらず後回しになることが多いのが実状です。このため、中小企業の支援を通じて知財の重要性を浸透させたいです。特に、22年度はスタートアップ企業へのサポートを強化します。スタートアップ企業向けの知的財産経営サロンを新事業として取り組むなど、この地方のスタートアップの育成に知財面からかかわりたいと思います。また、東海会の対外的事業は、中小企業向けに加え、一般向け、教育機関向けを3本柱としています。一般向けでは、特許、意匠、商標などの知的財産権制度の普及とともに、弁理士の認知度の向上を図っています。教育機関向けでは、講師派遣などにより大学など教育機関での知財教育の支援を行います」

    -スタートアップ向けの知的財産経営サロンについて。
    「知的財産経営サロンは、中小企業経営者らと弁理士、合わせて10人ほどを1グループとして座談会形式で意見交換を行うコミュニケーションツールです。自社の知財や新聞記事の情報などを基に話し合い、参会者に自社の知的財産経営に役立ててもらいます。21年度は名古屋市中区の日本弁理士会東海会の事務局での定例サロンを5回、一宮商工会議所に出向いた出張サロンを1回開催しました。22年度はスタートアップ向けの出張サロンを追加します。具体的には、地元の大学に出向いて開催し、大学発ベンチャー、スタートアップを支援するとともに、スタートアップの拠点・なごのキャンパス(名古屋市西区)で開催することを計画しています」

    -中小企業支援事業として、21年度から知財1Dayコンシェルを実施している。
    「知的財産経営サロンでは互いに触発し効果は大きいですが、自社の知財について踏み込んで相談しにくいところがあります。そこで、東海会会員の弁理士が1回だけ無料で個別に訪問し、その企業のどこに知的財産があるのかを診断します。何を聞いていいのか分からないといったレベルから、その企業の実情に合わせて対応していきます。スタートアップ企業にも利用していただきたいです」

    -中小企業支援で金融機関との連携について。
    「東海会は、金融機関を通じて知的財産権を活用した中小企業の事業性向上を支援する知財金融対応委員会を設置し、主に連携協定を締結した金融機関の顧客に対して支援活動を行っています。現在、日本政策金融公庫、愛知県信用保証協会、名古屋市信用保証協会、長野県信用組合、十六銀行と連携協定を締結しています。長野県信用組合とはセミナー開催などを重ねてきましたので、この実績を基に長野県での活動を一層活発にするため、知財金融対応委員会に長野部会を近く新設します。地方部会は長野部会が初めてで、その成果を他県へも広げていきたいと考えています」

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