[2月16日]日本弁理士会東海会主催「現場が語る!インドビジネスの 「真実」と「成功への知財活用」〜インド進出企業6社と現地法律事務所の「生の声」を、知的財産の視点で紹介〜」
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「インド進出、技術があれば大丈夫?」
日本弁理士会東海会では、巨大市場インドに進出している日本企業6社へ、知財の視点から、現地及び日本でヒアリングを実施しました。
現地ならではの苦労、知財の活用法など、ネット検索ではわからないインドビジネスでの「成功のヒント」をお届けします 。
日 時:2026年2月16日(月)16:00~17:30
場 所:日本弁理士会東海会事務所及びオンライン(ハイブリット開催)
(愛知県名古屋市中区栄2-10-19 名古屋商工会議所ビル8階)
■第一部 インド進出企業6社へのヒアリングから見えた「インド知財戦略のリアル」
講 師:弁理士 瀧川 彰人 他(日本弁理士会東海会 国際知財委員会)
内 容:インドで既に事業活動を行っている企業6社の生の声を、インド現地及び日本でヒアリングし、その実態、直面したビジネス上の課題、及びそれらの対応策について分析した。
「インド市場での成功に知財戦略は必要なのか?」「模倣品対策はどうしているのか?」進出企業のリアルな知財戦略と、成功への知財活用のヒントとなる情報を紹介する。
■第二部 インド進出で起きる知財トラブルの正体~本社と現地の認識ギャップをどう埋めるか~
講 師:AsiaWise Professionals 奥 啓徳 氏
内 容:本講演では、2013年よりインド・グルガオンに在住し、現地でインド知財を見てきた奥氏が、インド知財の実情を解説する。
インドでは、知財トラブルの多くが制度理解や出願の遅れではなく、本社と現地の役割認識のズレから生じている、と講師は認識している。
本社は「登録」を見て安心し、現地は「使用」を前提にビジネスを進める一方で、使用実態や証拠の管理は誰の役割にもなっていない。
本講演では、インド現地で実際に起きている事例をもとに、商標を中心とした知財の「使われ方」と、そのギャップが生むリスクを整理する。
あわせて、インドを起点とした中東・アフリカ展開(ISAMEA戦略)も見据え、弁理士・専門家が果たすべき実務的な役割を考える。
申込方法:申込フォームよりお申し込みください。
主 催:日本弁理士会東海会
参加費:無料
対象者:インド市場への進出に関心がある企業、インド知財に関心がある方・弁理士(本セミナーは継続研修ではありません)
定 員:東海会事務所30名/オンライン500名