日本弁理士会東海会

制度の表面的な理解だけでは捉えきれない、インド知財実務の「リアル」に迫ります。日本とインドにおける特許庁の組織構造や実務の違いを紐解き、審査対応の勘所や現地代理人との連携など、現場で直面する課題を乗り越えるための向き合い方を多角的に考察します。

■日　時：2026年6月1日（月）15:00～17:00

■場　所：オンライン（Zoomウェビナーによる配信）

■プログラム：
＜第一部＞基調講演
「日印知財実務のギャップを読み解く－インド特許庁の考え方とその背景にあるもの」
講師：ジェトロ・ニューデリー事務所　知的財産権部長　中野 裕之　氏
内容：インドの知財実務において、日本の常識が通用せず戸惑う場面は少なくありません。本パートでは、その「ズレ」がなぜ生じるのか、インド特許庁の組織構造や意思決定のプロセス、審査官の視点といった背景から紐解きます。 制度の解説に留まらず、実際の運用のリアルや近年の変化についても触れ、特許・意匠・商標を含めた知財全体における「インド特有の前提条件」を整理します。実務の土台となる考え方を共有し、次の方策へとつなげます。

「インド知財実務への向き合い方－現場運用の実態から探る活用のヒント」
講師：AsiaWise Professionals　共同代表　奥 啓徳　氏
内容：インド特許庁の特性を踏まえ、現場レベルでどのように実務を進めていくべきか、その向き合い方を考察します。FER（First Examination Report / 第一次審査報告書）の捉え方や、特有のプロセスであるNOH（Notice of Hearing / 聴聞通知）の実態など、実務担当者が直面しやすいポイントに焦点を当てます。 他国での審査状況との兼ね合いや、日本側からのコントロールの重要性、さらには現地代理人との連携のあり方まで、知財を戦略的に守るための視点を提示します。意匠や商標の運用も交えつつ、円滑な実務遂行のためのヒントを探ります。

＜第二部＞対談
講師：ジェトロ・ニューデリー事務所　知的財産権部長　中野 裕之　氏
　　　AsiaWise Professionals　共同代表　奥 啓徳　氏
モデレーター：弁理士　三浦 敦子（日本弁理士会東海会　国際知財委員会）
内容：基調講演を軸に、両氏の対話を通じて実務に即した課題とその対応策を考察します。現場のリアルな視点を交え、インド知財への理解をさらに深めるセッションです。

■主　催：日本弁理士会東海会

■参加費：無料

■対象者：インド市場への進出に関心がある企業、インド知財に関心がある方（弁理士を含む）
　【弁理士の方への注意事項】
　　本オンラインセミナーを受講しても継続研修の単位は付与されません。
　　単位をご希望の場合は、同日に東海会事務所で開催される会員向け研修（集合のみ）にお申込みください。

■定　員：オンライン700名

■申込方法：申込フォームより5月27日（水）までにお申し込みください。

■問合先：日本弁理士会東海会
　　　　　愛知県名古屋市中区栄2-10-19　名古屋商工会議所ビル8階
　　　　　電話 052-211-3110　E-mail info-tokai@jpaa.or.jp