新聞掲載記事

日本弁理士会東海会会長 田中 敏博 氏に聞く

     日本弁理士会東海会の2021年度会長に、田中敏博氏(アイテック国際特許事務所代表弁理士)が就任した。同東海会は愛知・岐阜・三重・静岡・長野の5県下で活動する弁理士で構成。中小企業・一般市民・教育機関向けの3本柱で支援事業を展開

    している。「知財(知的財産)のエキスパートとして、知財を通して中小企業と地域の発展に貢献していきたい」と話す田中会長に、本年度の取り組みを聞いた。


    -就任の抱負は。

     会の活動としては対外的・対内的の二つがあるが、ウエートは外に向けての活動にあり、中でも中小企業支援に重点を置いている。大企業は社内に知財の専門家がいるが、中小企業ではそうはいかない。優れた技術やノウハウを持っていても、それに気づかない中小企業も多い。そうした中小企業に「知財に対する気づき」を促すことが、われわれの会の仕事であり、まずは中小企業への支援を念頭に事業を展開していく。


    -中小企業支援の具体的な内容は。

     東海会独自の支援ツールに「知財経営サロン」がある。弁理士と中小企業の経営者らそれぞれ数人ずつのグループで、知財についてざっくばらんに話し合う会で10年近くの歴史がある。また金融機関との連携も進めており、愛知県と名古屋市の信用保証協会、さらに長野県信用組合とも連携協定を締結し、金融機関とその顧客である中小企業に向け、さまざまな機会を捉えて知財に関する支援を行っている。


    -今年度の新規事業は。

     自社の知財診断を希望する中小企業を東海会の会員が訪問して、知財のネタや何を保護すべきかを診断する「簡易キャラバン(仮称)」を新たに実施する。実は同様の「弁理士知財キャラバン」はこれまでも実施しているが、回数が3回と企業側の負担が大きいため、今回は1回だけの訪問で事業全体を俯瞰(ふかん)できるよう運営も工夫する。知財経営サロンや金融機関と

    の連携で関わりのある中小企業を中心に、今年度は6社程度で実施する計画だが、好評であれば次年度から規模を拡大することも検討する。


    -一般市民・教育機関向けの事業は。

     一般向けでは、7月1日の弁理士の日を記念したフェスタ、各地で開催する休日・祝日パテントセミナー、中部経済産業局主催のサイエンスショーへの参画、1月31日の東海会開設日を記念したセミナーなどを計画している。また教育機関向けでは、小学校から大学までの知財教育を支援するため、講師の派遣や授業内容の提案などを行う。この事業で名古屋市立大学とは10年の歴史がある。


    -コロナ禍の事業への影響は。  

     コロナ禍で前年度は一部の事業が中止となったり、オンラインでの開催となったりしたが、1年を通してみれば、知財活動を前向きに進めることができたと思う。今年度も感染の状況を見ながら、リアル開催か、ウェブ開催か、あるいは中止するかを判断することになるだろうが、東海会の目的はあくまでも社会貢献であり、その観点から事業を前向きに進められるよう努めていきたい。

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