日本弁理士会東海会

１．開催目的
　知的財産の重要性が年々高まると共に知財紛争も増加する傾向ある。知財紛争を迅速かつ円満に解決して正常な企業活動を推進することは、企業の競争力を高める上で極めて重要な課題といえる。
　日本知的財産仲裁センターでは、上記課題に資するため、相談・調停・仲裁・センター判定・事業適合性判定等を行っている。
　知財紛争を迅速に解決して競争力を高める上で、どの様な知財活動をしたらよいか、また当センターの提供する上記のサービスをどの様に、どの様なタイミングで利用したらよいか等当シンポジウムを通じて知っていただくために開催する。

２．開催要領
　　　　日　時：令和8年1月29日（木）14:30～17:15
　　　　場　所：名古屋商工会議所2階ホール（ハイブリット開催）
　　　　テーマ：裁判例から学ぶ、知的財産紛争の上手な対処法・予防法と解決法
　　　　内　容：日本知的財産仲裁センターは、日本弁護士連合会と日本弁理士会とにより設立され、弁護士と弁理士が共同で知的財産に関する紛争解決に当たるＡＤＲ（裁判外の紛争解決）機関です。知的財産に関する紛争をスマートに解決するため、知的財産仲裁センターを活用していただくための実務セミナーです。
　　　　　　　第1部「雨降(AFURI)商標をめぐる騒動から学ぶ」　　　　　　　　　　　　　　　　　　(14:35-15:05)
　　　　　　　第2部「似てるようで違う損害のハナシ　～特許と商標とを比較してみて～」　　　　　　（15:05-15:35）
　　　　　　　第3部「仲裁センターの活用方法」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15:45-16:15）
　　　　　　　第4部「知的財産紛争における上手な証拠収集方法（弁護士会照会の活用例）」　　　　　（16:15-16:45）
　　　　　　　第5部「権利がないと丸パクリされても泣き寝入りですか？～著作権侵害と不法行為責任　（16:45-17:10）

申込方法：申込フォームよりお申し込みください。

主　催：日本知的財産仲裁センター名古屋支部、名古屋商工会議所、日本弁理士会東海会、愛知県弁護士会、中部弁護士会連合会、弁護士知財ネット（中部地域会）

後　援（予定）：中部経済産業局、愛知県、名古屋市、一般社団法人愛知県発明協会

聴講料：無料

対象者：企業経営者・知財担当者・一般の方々（100名）及び弁護士・弁理士（別途案内50名）の合計150名を予定。